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沖縄戦の概要



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沖縄戦の戦闘経緯  沖縄県では、太平洋戦争末期に県民を巻き込んだ地上戦が行われました。

 開戦以来、進撃を続けていた日本軍は、昭和17年6月にミッドウェー海戦での敗北を境に徐々に後退することとなり、南太平洋上の数々の島嶼にあった基地も奪われることとなりました。
 このため日本軍は、本土防衛の最後の拠点を沖縄とし、昭和19年3月に南西諸島に沖縄防衛のため、第32軍を創設しました。
 一方米軍は、本土攻撃の拠点を硫黄島・沖縄と定め、昭和19年10月には沖縄攻略を正式に決め(アイスバーグ作戦)、同年10月10日、まず沖縄本島に大規模な空襲を行ないました。
 昭和20年3月17日には硫黄島にあった日本軍守備隊が玉砕し、これにより米軍は、太平洋地区にあった全軍の戦力を沖縄攻略に向けて結集することにしました。3月26日慶良間列島に上陸した米軍は、4月1日に1,500隻近い艦船と延べ約54万人の兵員をもって沖縄本島に上陸を開始しました。ここから約3〜5ヶ月にわたる沖縄戦が始まりました。
 この沖縄での戦闘は、6月23日未明に第32軍の牛島司令官と長参謀長が自決したことにより、組織的戦闘は同日に終結したとされていますが、その後も沖縄本島以外の各島や本島内でも局地的には引き続き戦闘が行なわれており、南西諸島守備軍代表が降伏文書に調印したのは、9月7日のことです。
 この約3〜5ヶ月の間の戦闘で亡くなった日本兵及び一般住民の方々は、一般住民約10万人を含め約20数万人といわれています。

 
沖縄戦の経緯
年号  
昭和16年
(1941年)
12 8 日本海軍、真珠湾への奇襲攻撃・太平洋戦争始まる
 米軍及英国に対する宣戦の詔書
昭和17年
(1942年)
6 5 ミッドウェー海戦で日本海軍敗北
昭和18年
(1943年)
6 25 「学徒戦時動員体制確立要綱」決定
昭和19年
(1944年)
2 25 「決戦非常措置要綱」決定
 決戦非常措置要綱
3 22 南西諸島に第32軍創設する
  7 7 南西諸島の老幼婦女子・学童の集団疎開閣議決定する
  8 22 対馬丸、悪石島付近で撃沈される
  10 10 沖縄大空襲
  10 29 第1次防衛召集(17歳から45歳までの健全な男子を防衛隊として召集)主に飛行場建設に従事
昭和20年
(1945年)
1 20 第2次防衛召集(17歳から45歳までのほとんどの男子を召集)
3 1 沖縄県立第2中学校生徒の一部、部隊へ入隊する
3 6 国民勤労動員令公布
沖縄県の15歳から45歳までの男女を「根こそぎ」動員する
3 17 硫黄島の日本軍守備隊、玉砕する
3 20 大本営「当面の作戦計画大綱」発令、沖縄作戦に重点を置くことを決定
  3 23 米軍が沖縄諸島に空襲を開始する
  3 26 米軍、慶良間列島に上陸する 地上戦が始まる
  4 1 米軍が沖縄島西海岸の読谷・嘉手納・北谷に上陸する
      米国海軍軍政府布告第1号(ニミッツ布告)
      沖縄本島読谷に米国海軍軍政府を設立
  4 7 南西諸島防衛のため沖縄に向けて出撃した戦艦「大和」が九州南方にお いて撃沈される
  4 16 米軍が伊江島に上陸する
  5 31 米軍が首里を占領する
  6 13 日本軍の海軍部隊が壊滅する
  6 18 米軍司令官バックナー中将が糸満市真栄里で戦死する
  6 19 沖縄における日本軍の組織的抵抗がほぼ終わる
  6 22 「戦時緊急措置法」公布(6/23施行)
 戦時緊急措置法
  6 23 牛島第32軍司令官が糸満市摩文仁で自決する
  7 2 米軍が沖縄作戦の終了を宣言する
  7 26 連合軍が対日ポツダム宣言を発表する
  8 6 広島に原爆が投下される
  8 8 ソ連が日ソ中立条約を破棄する(9日侵攻開始)
  8 9 長崎に原爆が投下される
  8 14 ポツダム宣言の無条件受諾を決定する
  8 15 昭和天皇による玉音放送
  9 2 日本政府が東京湾のミズリー号で降伏文書に調印する
  9 7 南西諸島の日本軍が降伏文書に調印する
昭和21年
(1946年)
1 29 沖縄・宮古・八重山・奄美の行政権が日本から分離される
8 17 本土から第一回引き揚げ船が入港する
 琉球人の引揚(英語)
 1950/8/1 嘉手納基地に飛来したマッカーサー将軍
昭和27年
(1952年)
4 2 サンフランシスコ講和条約発効により南西諸島米軍統治下に入る。
昭和47年
(1972年)
5 15 沖縄の復帰

参考:沖縄県平和の礎リーフレット 他

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